シリコンバレーからGoogleやFacebookが誕生したように、今もなおスタートアップの聖地として多くのスタートアップ企業が誕生しています。
優秀な人材と多額の資金が集まり、新しいものやチャレンジを好むスタートアップ企業がたくさんあり、ビジネスの最先端のトレンドが集まっています。
小売業界のスタートアップもシリコンバレーに集まっており、日本よりも先端の技術や取り組みを行なっており、その中で注目されているリテールテック企業がNeighborhood Goodsです。
この記事では、Neighborhood Goodsについて紹介します。
Neighborhood Goodsとは
Neighborhood Goodsは既存の小売業の「消費者に物を売る」というビジネスモデルから、「消費者に新しい価値を提供する」という価値観に変更し、消費者のみならず企業からも収益を試みるビジネスモデルです。
従来の小売業は陳列棚に展示してある商品を消費者が手に取りレジで購入して初めて収益になります。
しかし、Neighborhood Goodsの場合は、彼らが運営する店舗に商品を陳列することで、企業から収益を得る仕組みになっています。
スタートアップ企業や新商品を開発している企業を対象顧客としており、量産する前にテストマーケティングとして店舗に陳列し、「物の販売する」ことを目的とせずに「マーケティング」を目的として利用します。
アーリーアダプタの新しいもの好きの顧客やニッチな市場にある顧客には非常に興味深い商品が陳列してあり、とても人気を博しています。
このような従来の小売業のモデルを刷新するスタイルからアメリカでは「リテールのニュータイプ」、「DtoC向けのデパートメントストア」と称されています。
似たような企業でB8ta(ベータ)があり、2020年の夏に日本への進出を予定しています。
D2C企業からの需要
D2CとはDirect to consumerと略で自社で、企画・製造・販売を行う企業で、近年新しいビジネスモデルとして注目を集めています。
従来の小売業やサプライチェーンと違い、「メーカーが自身の店舗やECサイトで販売する」または「小売業がプライベートブランドで販売する」ことで、製造と販売を同じ企業が行います。
D2C企業は大量生産せずに少量の製造などをするため、商品を世に出す前にNeighborhood Goodsなどを活用して、テストマーケティングや顧客体験の確認を行うことができるため、とても相性がいいとされています。
Neighborhood Goodsのコロナの影響
アメリカでは日本よりも先行して、規制の厳しいロックダウンが行われており、Neighborhood Goodsの店舗にも影響が出ており、3店舗は一時的に休業しています。
あくまでも一時的休業であり、コロナウイルスが終息したのち、営業を再開する見込みです。
2019年に大型資金調達もしているため、現段階では資金では心配がないと共同創設者のMatt Alexanderが語っています。
しかし、全てが安泰なのではなく、商品を展示している企業の景気が悪くなると、顧客の企業数が減る可能性が十分にあります。DtoC企業やスタートアップ企業はまだ小さい会社も多く、コロナウイルスが長期化した場合には事業に大きな影響を及ぼし、連なるようにNeighborhood Goodsにも少なからず影響がでます。
そのような企業を長期的に支援するために「The Commons」と呼ばれる新しいプロジェクトをNeighborhood Goodsははじめました。
「The Commons」の内容はブランド、職人、アーティスト、ミュージシャン、シェフなどに無料でスペースを提供するようにしました。対象企業はコロナウイルスによって特に大きな影響や収益悪化した地元の小さなブランドを優先的にしています。
「The Commons」はコロナウイルスが終息するまでは回転できないため、その期間の見通しが付かず、その間にもD2C企業などを売上を上げることができず困っています。
そのような企業に対して、Neighborhood Goodsは独自のECサイトを作成し、パトナーブランドとして販売やマーケティングの機会を提供しました。
Neighborhood Goodsもスタートアップ企業でありながら、パートナー企業やステークホルダーへの協力する企業姿勢は高く評価するに値します。
コロナウイルスが早く終息して、Neighborhood GoodsでDtoC企業の最新でユニークな商品を見れる日が来るのを楽しみに待っています。
