近年、小売業界では人材不足の問題が深刻化するにつれて、無人店舗を導入する小売店が急速に増えています。
田舎の畑にある野菜を販売している小屋や自動販売機などが無人販売の起源となっており目新しい販売方法ではありません。しかし、近年はテクノロジーが進歩し、従来の店舗の形でテクノロジーを用いてスタッフがいない店舗オペレーションを実現しています。
そこで今回は、無人店舗の事例を5つ紹介しながら、今後の小売業界について解説します。
海外における無人店舗の事例
まず1つ目に紹介する事例は、「Amazon Go」です。
2018年1月に誕生したAmazon Go は、アメリカの大手オンライン通販ショップ「Amazon」が運営しているコンビニで、最新のAI技術を導入しているのが特徴的です。
車の自動運転でも活用されているAIカメラや、最先端のセンサー技術を駆使し、駅の改札を出るときのようにスマホ1つで商品が購入できる仕組みとなっています。
店内には、アマゾンが買収したオーガニックスーパー「ホールフーズ・マーケット」の商品販売コーナーや、店内で調理する加工食品コーナーも設置しています。
Amazonアカウントの作成と専用アプリをダウンロードするだけで、入店と商品購入が可能となるので、アメリカのシアトルを中心に急速な広がりを見せています。
続いて2つ目に紹介するのは、「Bingo Box」の無人コンビニです。
ガラス張りの外観が特徴的なBingo Boxは、中国の複数の都市で営業されており、「NFCチップ（近距離無線通信）」を全ての商品に貼って、在庫の管理を行っています。
そのため従業員は、在庫の確認や補充のみに集中でき、最小限の人数で店舗運営が可能です。
ちなみに、40店舗の運営に必要な人員は4人だけとのことで、人材不足の問題を見事に解消しています。
国内のスーパーにおける無人店舗の事例
続いて紹介する事例は、「トライアル Quick 大野城店」での取り組みです。
トライアルは福岡県にある24時間営業の大型スーパーで、深夜の22時〜5時限定で無人オペレーションを行っています。
店内に200台のカメラを設置し、商品の在庫状況や人の動き・属性を監視し、ショーケースの中にあるカメラで人の視線や動きを検知するので、非購買データの収集も可能です。
また、収集したデータを統括することで、AIが適切な商品補充や発注タイミングの判断ができるので、効率的な店舗運営を実現しています。
さらに全商品に電子プライスカードを採用し、需要と供給に応じて商品価格を変更させて在庫と売上を調整し、会計時はカードとタブレットが合体した「レジカート」、セルフレジ、スマホのいずれかを利用します。
ちなみに決済手段はJ-Debitのプリペイドカードが推奨され、店内の専用機を利用することで銀行口座から直接チャージできるので、ATMに立ち寄る手間を省いてくれています。
国内のコンビニにおける無人店舗の事例
続いて紹介する事例は、「ローソン氷取沢町店」での実証実験です。
2019年8月23日、コンビニ最大手のローソンは半年間限定で無人店舗の実証実験を実施しており、深夜帯の午前0時〜午前5時のみですが、バックヤードに1人の従業員を残し、売り場を完全に無人化しました。
入店方法は、アプリのQRコード、事前に配布された入店カードのQRコード、顔写真の撮影のいずれがを選択し、店内で商品を選んだあとは、顧客がセルフレジで商品をスキャンし、決済まで行います。
ちなみに、決済方法は通常の店舗とほぼ変わらず、現金・電子マネー・クレジットカード・バーコード決済に対応できます。
ただし、年齢制限のあるタバコや酒類、チキンなどの揚げ物、おでん、切手や収納代行、宅配便の受付、チケット販売など、対面での対応が必要な商品は購入できません。
キヨスクでの無人店舗の事例
最後に紹介する事例は、JR赤羽駅にあるキヨスクでの取り組みです。
2018年10月17日から2ヶ月間限定で無人店舗の実証実験を実施し、主に交通系電子マネーのSuicaを利用し、入店から決済まで行います。
入店の際は、入り口のスキャナにSuicaをかざすとドアが開き、店内で商品を選んだあとは、出口で再びSuicaをかざすと決済が完了します。
ちなみに前年には大宮駅でも実施されましたが、「一度に1人しか入店できない」「商品を戻すと商品が認識しなくなる」といったトラブルに見舞われました。
今回の実証実験ではトラブルが改善され、同時入店は3人まで可能になり、商品や顧客の認識はほぼ確実に行えるようになりました。
しかし、来店人数が3人より多くなると認識率が落ちてしまい、混雑時に置ける商品・顧客の認識は課題として残ったままです。
また個人情報流出の懸念から、顧客データは都度消去され購買データの活用には至っていませんが、今後はデータを蓄積し、顧客の購買行動の予測に活用されるのか注目されています。
アメリカや中国の事例から、海外での無人店舗は広がりを見せていますが、国内の小売業界は万引などの防犯体制や個人情報がネックとなり、特にコンビニ業界ではまだ実証実験の段階です。
ただ、大型スーパー「トライアル」の事例のように、国内でも無人店舗が既に実用化されているケースもありますので、コンビニ業界などの小型店舗にも無人店舗が広がると予測されています。
今後は人材不足がさらに加速するので、小売店舗の無人化はさらに進むことでしょう。
