食料廃棄やフードロスが社会問題となり、飲食店や小売店だけでなく、自治体なども積極的に対策を行なっています。
本来は食べられるはずの食品がお客様にお出しできない形になってしまったものや賞味期限が近づいたことで捨ているのが現状で、日本の高い美意識と品質へのこだわりの弊害でもあります。
このような社会問題に対して、事業を通じてフードロスを改善しようと取り組む日本の企業が増えてきました。
今回はフードロス削減のプラットフォームのひとつである、Tabekifu(タベキフ)についてご紹介したいと思います。
Tabekifuのサービス概要
Tebekifuはフードロスに対して社会貢献したいお客様と飲食店をマッチングするプラットフォームです。
ユーザーはTabekifuを通じてて商品を購入することで、フードロスを削減することができます。
飲食店はTabekifu経由で得た売上の約10-15%を手数料として支払います。手数料は契約プランによって異なります。
ユーザーの場合はTabekifuで食事を注文することで、社会貢献スコア還元ポイントが付与され、SNSで拡散することによって社会貢献団体への寄付額が上がります。
社会貢献団体は集まった寄付金を世界の恵まれない人たちに寄付するという仕組みになっています。
加えて、飲食店や食品販売店、オフシャル代理店やサポーターとして関わることも可能です。
株式会社Tabekifuは2019年4月11日に設立された企業です。
フードロスに取り組む企業はたくさんあります。アプローチ方法などは違いますが企業では「FOOD PASSPORT」「ReduceGO」「TABETE」「Kuradashi」「たべるーぷ」などがあります。
Tabekifuの飲食店にとってのメリット
Tabekifuの主な特徴として４つあります。
一つ目は廃棄予定商品だけでなく、通常商品も掲載できることです。
繁盛した日があったり、たまたま賞味期限が切れる商品がその日になかったりと、飲食店や食品販売店廃棄がない時もあります。そのような時でも通常商品を掲載することも可能です。
二つ目はイートインの予約が取ることができることです。アプリでテイクアウトの予約ができるだけでなく、イートインの予約もできるのでユーザーをお待たせすることなく料理の提供ができます。
三つ目は集客対策として広告になります。
Tabekifu経由で新たな顧客を増やすことが可能で、ユーザーは店舗に来店し、食事をしたことをSNSにアップすることで社会貢献団体に寄付することができるという機能がついているので、ユーザーに拡散してもらうことによりお店の集客にもつながります。
四つ目は導入にかかる費用が安いことです。
導入プランは全部で4パターンあり、店舗の状況に対応したプランを選択することができます。
Tabekifuのユーザーにとってのメリットデメリット
Tabekifuを利用することでユーザーにとっても飲食店にとっても大きなメリットがあります。
一つ目は社会貢献ができることです。フードロスを販売し減らすことで社会問題の解決に励むだけでなく売り上げの一部を
世界の食べ物に困っている人たちに寄付することで、一石二鳥で社会貢献ができます。
二つ目は店舗情報を発信でき、TabekifuのアプリではTwitterやInstagramのような「いいね」機能がついています。
店舗のページで「いいね」をしたユーザーに対して店舗の最新情報を発信出来ます。
一方デメリットもあります。
一つ目は加盟店舗数が少ないく、東京のみの利用になります。Tabekifuのアプリがリリースされたのが2020年9月なので、導入店舗が少なく、東京が主なので、西日本エリアは利用できません。
二つ目は大幅に安くはない
料金目安が2～3割引き程度なので、フードロスにしてはあまり安さを感じれないところはありますが、クーポン感覚として利用するのがおススメです。
近年、フードロスに関するサービスも増えてきていますので、社会貢献も含めて利用しましょう
