飲食店や小売店で勤務していると「フードロス」「食料品廃棄」という言葉を耳にすることが多いと思いますが、それらの業界にいない方はあまり馴染みのない言葉です。
「フードロス」とはその名の通り捨てられる食べ物のことで、品質には問題はないが形がいびつであったり、欠けている部分があるとたとえ食べられるものであっても捨てざるを得ません。
また、作り間違えたが従業員が賄いとして食べることを良しとしない企業も中には存在しているので結果として捨ててしまいます。
日本人の真面目さが故にフードロスを生み出してしまいます。
このフードロスは年間で約640万トンあり、世界から見ても日本はトップクラスで、想像できない数となっております。
このような余剰食品(フードロス)の社会問題を解決する定額テイクアウトサービス「Reduce GO」について紹介します。
ReduceGoのサービス概要
スマートフォンのアプリで自分の位置情報を登録し、その周りのレストランやカフェ、飲食店や小売店から余剰食品を選択し、月々定額を支払うことでテイクアウトサービスを利用することができるサービスです。
多くの飲食店が悩んでいる食品の廃棄を減らしたいという供給と食品を少しでも安く買うことで食費を浮かしたいという利用者の需要がうまくマッチングするようなサービスとなっています。
このReduceGoは2014年にSHIFFT株式会社によって運営されており、余剰食品削減プラットフォーム「ReduceGO」は2017年からサービス開始しています。現在は東京23区と名古屋で展開しています。
ReduceGoの特徴
プラットフォームサービスなので、利用者と出品者の双方がいますが、今回は利用者にとっての特徴を記載します。
1日2回までの余剰食材を受け取ることができ、月額税込みで1980円を支払うだけでこのサービスを利用することができます。
毎日2回食材・料理を受け取ったとして一食当たり66円で、ユーザーにとってはとてもお手頃価格になります。
また利用金額の２％が社会活動団体に寄付されます。
それだけでなくreduce goを利用することによってフードロスの削減に貢献し、環境の維持、改善に貢献することになるので2つの社会貢献ができます。
日本での飲食店の数は約67万もの存在しており、その数はコンビニの10倍存在します。
これだけ多くの飲食店があると知らないお店があってもおかしくありませんし知っていても行ったことがない店舗が多く、そういった店舗との出会いもあるので毎日食材を受け取るのが楽しみになると思います。
テイクアウトできるサービスといっても余剰食品になるので日によっては店舗数が少ししかないことや、距離が極端に遠く、そこに行くまでに時間と労力を使ってしまって、お得に感じれないこともあります。
これに関しては飲食店の余剰状況によって変わってきますので、毎回必ず食べたい食材や料理があると限らなくなってきます。
現在ReduceGoのサービスは関東エリアと名古屋エリアに展開されています。加盟店舗数は219店舗ありますが、関東と名古屋以外にお住いの方は利用できないのですが、今後もエリアを拡大していく予定です。
フードロスに取り組む企業はたくさんあります。アプローチ方法などは違いますが企業では「FOOD PASSPORT」「Tabekifu」「TABETE」「Kuradashi」「たべるーぷ」などがあります。
お店にとっては普段余剰食品が出てしまうのがそれをなくすことができるだけでなく、ReduceGoと契約することにより、収益が入るので一石二鳥になります。
ReduceGoを利用することによって知らない店舗を検索1つで知ることができ、集客のうちの一つの手段になります。
ReduceGoを通して自分の店を知ってもらうことによって利用者が余剰食品以外の食品や料理を購入することに繋がれば、店舗の売り上げにもつながります。
世界では約8億人もの人々が食べ物がなく困っており、先進国では反対にフードロスが多く、社会問題となっております。
ReduceGoを利用し、世界を救う一歩になると思います。
