キャッシュレス支払いサービスではリズミカルなテレビCMでお馴染みのPayPayが人気で、利用店舗とユーザーともに増加しており、QR決済市場では一番の位置にいます。
日本中に多くの営業マンがおり、飲食店や小売店を経営している方なら一度は会ったことがあると思います。
これからPayPayの導入を検討している小売店や飲食店向けに、店舗にとってのPayPay導入の特徴やメリットデメリットをお伝えします。
PayPayとは
PayPayとはソフトバンクとヤフーが共同で設立した会社が運営するQRコード決済サービスで、積極的にマーケティングを行なっており、今では日本一位の知名度の高さです。
スマホ決済サービスで、スマホアプリでキャッシュレスで支払うことのできるサービスです。
PayPayはサービス開始時からキャッシュバックキャンペーンなどを積極的に行い、一気に多くのユーザーの獲得とキャッシュレスの認知度を一気に向上させました。
PayPayが積極的にマーケティングできた背景にはソフトバンクとヤフーという日本を代表する企業の後ろ盾があります。
PayPayの手数料
PayPayには決済手数料と入金手数料の2週類があります。
決済手数料はユーザーが支払う都度発生する手数料で、入金手数料はPayPayから店舗に支払う際に発生する手数料です。
現段階では決済手数料も入金手数料も無料ですが、キャンペーンが終了すると手数料が発生するようになります。
キャンペーン終了予定は決済手数料は2021年9月30日まで無料、入金手数料も2020年6月30日まで無料としています。
PayPayの決算手数料にも「ユーザースキャン式」と「ストアスキャン式」の二つがあります。
「ユーザースキャン」方式は店舗に掲示してあるQRコードをユーザーがスキャンし、金額を入力してユーザーと店舗で確認する方法です。
「ストアスキャン式」はユーザーがQRコードを店舗に掲示し、店舗がスキャンする方法です。
「ユーザースキャン式」が手数料ゼロ円のキャンペーンを行なっていますが、2021年9月30日までと期間限定です。
PayPayの入金手数料・入金サイクル
QRコード決済サービスの導入で事前に知りたいことは、売上が店舗に入る際の「入金手数料」や「入金のタイミング」です。
「PayPay」の決済締め日は基本的に月末が締日です。
しかし、累計決済金額が1万円以上となった時点で、月中でも締めとなります。
PayPayの入金のスケジュールは、最短で翌々営業日が入金日です。
しかし、ジャパンネット銀行の場合は、翌日に入金となります。
入金手数料や入金タイミングの観点から、PayPayを導入するのであればジャパンネット銀行を利用が最適です。
PayPayの店舗側のメリット
認知度が高いのは理解したものの、店舗がPayPayを導入するメリットは5点あります。
業務効率化・支払い時間の短縮
小売業や飲食店でのスタッフの業務のほとんどが接客で、その中でも支払い業務・レジ業務にしめる割合は意外と大きいです。
昨今、ポイントカードやレジ袋有料化などレジでの確認業務やオペレーションは複雑化しており、同時に確認事項も増えており、レジ業務の時間が増えています。
QR決済はクレジットカードや現金払いと比較した場合に、時間を半分に省くことができます。
クレジットカードの場合はサインに記入や暗証番号の入力があり、現金の場合はお金のカウントがありますが、QR決済の場合はスキャンするだけですので、決済を早く済ませることができます。
現金での支払いが減ると、レジ締めや両替などの業務もなくなり、多くの店舗オペレーションを簡易化できます。
人手不足で採用が難しくなっているため、レジでの業務効率改善も店舗にとって必要です。
入金が最短で翌日
家族経営や個店などでは、店舗運営の肝になるのがキャッシュフローです。
売上がいくらあっても、手元に現金がなければ、商品の仕入れや家賃の支払いなどが遅れてしまいます。
そのため、店舗運営に置いて、お客様が現金で支払えばそのまま手元に現金が入るため、キャッシュフローの視点では現金払いを店舗側は望みます。
スマホの決済サービスやクレジットカードなどは月末締め・翌月末入金というところが多いですが、PayPayの場合は条件付きですが、最短で翌日に入金されます。
ジャパンネット銀行かつ1万円以上であれば、条件クリアになります。
決済手数料が0円
スマホの決済サービスやクレジットカードなどでは、「決済手数料」が店舗の収益に大きなインパクトを与えます。
クレジットカードの場合は約3%ほどの決済手数料が発生し、取扱商品によっては利益率の悪化に繋がります。
PayPayはキャンペーンで決済手数料を0円で利用することができます。
導入コストが0円なのも魅力的で、PayPayを開始する際に必要なのはスマホとバーコードだけです。専用QRコードを店頭に設置するだけで完了ですので、手軽に始めることができます。
膨大なユーザー数
PayPayは、2018年10月のリリースし、積極的なプロモーションでユーザー数を増やし、営業人員を豊富に全国に張り巡らせ店舗数の拡大を行なってきました。
加えて、継続的にキャンペーンやプロモーションを行なっており、今では日本でもっとも利用される決済サービスになりました。
PayPayの登録ユーザー数が2000万人を超えており、今もなお増えて続けています。
2000万人とは日本人の6人に1人が利用していることになります。
PayPayの店舗側のデメリット
メリットの裏側にデメリットもあります。
決済手数料が0円は期間限定
店舗数拡大のために積極的に行なっている「決済手数料0円」のキャンペーンは期間限定のため、2021年10月以降有償化予定です。
決算手数料の料金は現段階では公表されていませんが、3％前後と予想できます。
また、決済手数料が0円なのは「ユーザースキャン式」のみとなります。
PayPayの申請方法
PayPayの加盟店申し込みは公式webサイトから開始できます。
サイトに繋がったら「オンラインでお申込み」または「加盟店申込みをする」をクリックし、下記の基本情報を入力します
- メールアドレス
- 氏名
- 法人名または屋号名
- 連絡先電話番号
その後、登録したメールアドレスに審査申し込みフォームが届きますので、申し込みを行います。
PayPayの加盟店申請での必要書類
申請に必要な書類は法人と個人事業主や取り扱う商品によっても若干異なります。
通常、店舗を営業する際に取得している書類や許認可になりますので、PayPayの申請のために追加での取得は不要です。
- 法人の場合…『登記簿謄本または登記事項証明書』
- 個人事業主の場合…『本人確認書類』
さらに、業種によっては許認可証の写真が必要となります。
| 業種 | 許認可証 |
| 中古品・リサイクル品・古物の取扱有 | 古物商許可証 |
| 鍼灸院・治療院・接骨院・整骨院 | 開設届出済証明書 |
| 旅行代理店 | 旅行業登録票 |
| 医療相談・法律相談 | 資格認定証/登録証 |
| 運転代行業 | 自動車運転代行業認定証 |
PayPayには多くのユーザーがいるため、PayPayを導入していることで集客することもできます。
現在は手数料ゼロ円ですので、一度導入してトライしてみることをオススメします。
