飲食業界で働く人の一つの夢や目標として、自身のお店を持つことですが、新規に店舗を出店するのは簡単ではありません・
飲食店開業までの流れをご紹介し、重要な取り組みについて特に説明します。
なお、この記事では、初めて飲食店を出店する方を対象にしています。
飲食業開業までの流れ
飲食店を開業することを考えた場合、１年ほど前からスタートします。
もう少し短い期間でも準備は可能ですが、初めての場合はトラブルや一つのことに時間を要するため、時間に余裕を持って一年としています。
- １年前 ：開業したい飲食店のコンセプト
- １０か月前から6か月前：事業計画書の策定・資金調達
- 6か月前：物件探し
- 2か月前：内装工事、メニュー決め
- 1か月前：食器、備品手配
- 2週間前：開業手続き
- 1週間前：プレオープン
この中で、飲食店のコンセプト決め、事業計画書の記載論点及び開業手続きについてご紹介します。
飲食業開業時コンセプト決め・店舗の強み
飲食店開業にあたっては、“どのような店舗”としたいのか、明確なコンセプト決めが必須です。コンセプトが不明瞭だと、開業すべき場所も決まらず、収支計画もたてられません。
どんな店をやりたいのか、は当然イメージがあるはずなので、それをより明確にしていく上で、5W2Hのフレームを使うと考えやすくなります。
- Why? 店舗の目的、どんな思いで店舗をつくりたいのか
- Who？ ターゲット顧客
- What？ どんな商品、どんなメニュー、どのくらいの客単価を想定
- Where? 立地、物件
- When? 開業時期、営業時間
- How ? 接客、サービス、業態(昼夜、テイクアウト有無など)
- How much? 売上規模
さらに、店舗の強み特徴を考える上で、フレームワークとして、QCD(Quality, Cost, Delivery)というものがあります。
お客様がその飲食店のファンになってくれるのか、お金を出すときに重要視する項目はその3点言われています。
この３つの視点について、全て高いというのは基本的には難しく、どの視点を重視して追求するか、その他の視点も無視はせず、一定程度を実現する必要があります。
例えば、高級なお肉を出そうとすると、価格が上がりますし、調理の手間を省いて品質を落とすと、料理を早く提供できます。
吉野家は、うまい・安い・早い（QCD）の全てを追求しようと、店舗ビジネスの方針を掲げていますが、まさに、この3つを意識することで、バランス感覚の良い店舗が運営できることになります。
事業計画書作成と資金調達
コンセプトが決まってきたら、事業計画書を作っていきます。
金融機関等への融資を依頼する上で、事業計画書が必須となるからです。事業計画書の作成は、作ったコンセプトやQCDに具体的な数字を落とし込んでいく作業です。
資金調達をする上で、この飲食店は、売上がきちんと上がりそうかを判断するわけですから、数値の根拠を明確にすることが大切です。
月の売上予測を1000万円とした場合、なぜ1000万円売り上げることができるかについて、思いつきではなく、その時の客数・客単価・客回転率などの内訳を一定の根拠に基づいて策定し、それぞれの数字を論理的に説明できなければなりません。
飲食業開業のために必要な資格と届け出
ここでは、飲食店を開業する際に必要な「食品衛生責任者」と「防火管理者」という資格に注目していきます。
飲食店では、「食品衛生責任者」の資格取得者が1名以上在籍する必要があります。食品衛生責任者の仕事は、店舗の衛生管理を行うこと。また、従業員の衛生管理方法を指導し、管理・徹底させる立場として必須になります。
各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。費用は10,000円ほどです。
そして、店舗の収容人数が30人以上の場合は、「防火管理者」が必要です。各地域の消防署の講習を受講し、取得します。講習は1〜2日で修了し、費用は3,000円〜5,000円程度です。
さて今回は、飲食店の開業に関わる手続きと店舗の強みの考え方についてご紹介しました。
これから飲食店を開業したいと考える方は、法制度への対応だけではなく、そうした新しい生活様式の中で、どのような店舗を目指すのかコンセプトづくりが大切になります。
飲食店を開業するにあたり独自で調べるのが安く済ませることができますが、創業融資を受けるのは書類なども多いため専門家に相談すると早く済ませることができます。
専門家には税理士やコンサルティング企業や創業融資を専門とする企業もありますが、創業融資コンサルティングに依頼すると実績もあるため信用できます。
