タブレッド型モバイルPOSの市場規模やトレンドは？

小売店や飲食店で買い物やサービス提供を受けたのち、その対価として料金を支払います。
支払う際に商品を登録したり、料金を計算したり、決済をしたり、レシートを印刷するのがレジやPOSであり、大きさや機能やタイプなどは店舗それぞれですが、どの店にも必ず設置されているシステムです。

レジやPOSの技術進化も進んでおり、買い物客が自らスキャンをするセルフレジや、RFIDを活用して瞬時に商品を確認するレジやタブレット型のレジなど多岐に渡っています。

セルフレジなどはチェーン店やスーパーマーケットなどに導入されていますが、小規模チェーン店や個人商店での導入はコスト面でも合わないため導入されておらず、タブレット型のモバイルPOSの導入が進んでいます。

この記事では最近話題のモバイルPOSの市場やトレンドについて紹介します。

モバイルPOSの市場規模

スーパーなど導入されている大きなレジは業界ではターミナルPOSといい、過去は店舗の増加に伴い、毎年の出荷数が増加していましたが、2017年に約225,000台の出荷をし、760億円の市場規模まで成長しましたが、2017年をピークに下降しており、2020年には出荷が約165,000台で市場規模が520億円まで減少しており、それ以降も継続的に減少すると予想されています。
減少している背景はセルフレジへのリプレイスやタブレット型のモバイルPOSの普及によるものです。
ターミナルPOSは東芝テック、NEC、富士通の３強でしたが、東芝テックは積極的にセルフレジやスマートカートやRFIDの開発、NECはモバイルPOS市場への参入をしており、大手企業も事業の幅を増やしながら対応しています。

ここから本題のモバイルPOSの市場について説明します。
モバイルPOSの市場は順調に成長していますが、AirREGIやスマレジなどはアプリを無料で提供しているため、誰でもサービスを利用することができますが、実際に利用していない数字も含まれてしまいます。
そのため、市場規模を金額ベースと数量ベースで見る時には注意が必要です。

モバイルPOSの市場規模は過去５年で下記のように推移しています

2015年:導入店舗数99,000店、市場規模23億円
2016年:導入店舗数150,000店、市場規模36億円
2017年:導入店舗数200,000店、市場規模52億円
2018年:導入店舗数250,000店、市場規模73億円
2019年:導入店舗数300,000店、市場規模102億円
2020年:導入店舗数350,000店、市場規模140億円

モバイルPOS業界は多くの企業が参入しており、大小合わせると20社ほどあります。
2019年に消費税増税の際の軽減税率の対応などでレジを変更する店舗が多く、モバイルPOS市場が一気に成長しました。
2020年は市場としてサービスも乱立しており、今後生き残りをかけて、サービスの追加やPOS以外の店舗運営に関するサービス(採用、シフト、防犯など)の追加で差別化を図ると予想できますが、数年以内には数社に絞り込まれることが予測できます。

少子高齢化に伴い採用するのが難しくなり、店舗運営するのが難しい店舗もあるため、モバイルPOSでは店舗運営の効率化や省人化も可能です。
都心部ではモバイルPOSは普及しているため、今後は地方や個人経営の店舗での導入が進むことが予想されます。

国内外でモバイルPOS企業に対する出資や買収が活性化されており、今後も伸びていく市場であることは間違いありません。

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モバイルPOSの種類

モバイルPOSと一言で表しても、業界によって必要な機能が違うため、業界特化にしてPOSを提供している企業も多いです。
例えば、飲食店ではテーブル管理やオーダー管理、小売店では在庫管理、美容院では予約管理など業界によって様々です。
費用も導入費は無料で毎月費用が発生するサービスもあれば、基本サービスは全て無料でオプションを加えると有料になるサービスもあります。

業界別のサービスは下記です。