飲食店や小売店を経営していると、消費者の行動や心理の変化、市場環境や経済状況の変化、近隣の施設や競合の変化、労働人口不足に伴う採用難、オペレーションのデジタル化など、多くの問題や課題直面します。
激しい変化の中で事業方向性の転換(ピポッド)や後継者問題などの判断が必要になる時がありますが、選択肢の一つとして、企業や事業の売却や譲渡などがあります。
これらの判断は世間的にはネガティブな印象を持つ方もいますが、会社を存続させるためには適切な判断で、選択肢の一つになります。
この記事では飲食店や小売店の事業承継について解説します。
飲食店・小売店の事業承継の方法
事業承継や後継者探しは総称で使われることがあり、方法としては4つありますので、それぞれ説明します。
| 方法 | 特徴 |
| 親族内承継 | 社内外から心情的に理解や受け入れられ安い 親族にも経営スキルやノウハウや人脈が必要 |
| 親族外承継(従業員へ) | 社内の実績や経験がある場合はスムーズに承継できる 従業員に資金力が必要な場合が多い |
| M&A | 譲渡までのプロセスが長く、最適な買い手を見つけるのも大変 経営者の個人保証がなくなるケースが多い |
| 廃業 | 従業員の解雇や既存取引先との関係を失う 手元に残るお金が他の承継方法と比較して少ない |
2000年代以前は親族内承継が一般的で、社長に子供がいる場合は跡取りに苦労はしていませんでした。
しかし、キャリアを自由に選べるようになった現在に置いて、子供たちが後継を望まないことも増え、後継者問題や事業承継が問題になってきました。
また、晩婚化や少子高齢化も問題となっており、そもそも親族内で後継の候補者がいない場合もあります。
親族街承継も一般的で、会社の継続や承継によるトラブルを抑えることができますが、社長の側近や会社の歴史を知る人は社長と同世代のことも多く、承継が難しいことが多いです。
このような背景があり、事業売却やM&Aや廃業の選択をします。
加えて、以前よりもM&Aや合併や資金調達などのニュースを目にする機会が増えたため、M&Aに対する敷居が下がったのも事実です。
同時に事業売却やM&Aはとても難易度が高く、何度も実施したことがある社長はそれほどいません。
敵対的買収や正当な事業価値の算定などにおいてトラブルが発生することがあります。
そのため、M&Aの経験が豊富な仲介企業やトラブルを避けるためにマッチングプラットフォームを利用する企業が増えています。
事業承継やM&Aの仲介事業には多くの企業が参入しています。代表的なのが「スピードM&A」「事業承継総合センター」「M&Aキャピタルパートナーズ」「みどり財産コンサルタンツ」などです。
飲食店・小売店の事業承継の仲介サービス5選
仲介サービスはたくさんありますが、大規模案件のみを扱い、飲食店や小売店を扱わないサービスもたくさんあります。
これからは飲食店や小売店の事業売却やM&Aをしたい方にオススメのサービスを紹介します。
これらのサービスのほとんどは売主と買主の双方が登録や利用できます。
飲食店・小売店の事業承継①:スピードM&A
スピードM&A
はインターネットを軸に会社や事業の売り手や買い手をマッチングするプラットフォームです。
サービス名にもあるように、何よりもスピードが特徴的です。
- スピード
プラットフォーム上でマッチングすることができ、売り手と買い手の直接交渉により、時間と手数料を大幅にカットすることができます。
サイトへの登録・掲載から早ければ3ヶ月の圧倒的なスピードで制約することができます。一般的に６カ月〜１２カ月の期間を有するM&Aですが、インターネットを活用したマッチングやコミュニケーションで時間を短縮し、平均３ヶ月での成約を可能です。 - あらゆる案件の掲載が可能
譲渡価格１００万円〜１億円の小規模の案件から５０億円超の大規模案件まで取り扱いしています。また、業界も問わずあらゆる規模・ジャンルの案件が掲載可能です。 - インターネットでM&Aマッチング
インターネットで案件を登録・掲載することで、全国から売却案件が掲載されます。
売り手と買い手をマッチングすることで、未来のビジネスパートナーを見つけることができます。
飲食店・小売店の事業承継②:事業承継総合センター
事業承継総合センターはリクルートが運営する後継者探し・買手企業探しマッチングプラットフォームサービスです。
リクルートが運営していることもあり、買い手も多く、信頼度が高いです。
- 10,000件の買い手リスト
買い手企業が約10,000社登録されており、最適な相手を見つけ、ミスマッチが発生しにくいです。 - 複数のM&A仲介会社の比較が可能
数多くあるM&A仲介会社の中から検索や比較ができ、案件に合わせたM&A仲介会社を見つけることができます。 - 成果報酬のみで着手金ゼロ
初期費用や月額費用や着手金がゼロ円で、M&Aが成功した際に、成功報酬として連携M&A仲介会社に手数料をお支払い頂きます。
初期費用や着手金がゼロの理由は、事業承継総合センターは連携M&A仲介会社から成功報酬手数料の一部を報酬を得ているためです。
飲食店・小売店の事業承継③:M&Aキャピタルパートナーズ
M&Aキャピタルパートナーズは実績抜群で東証一部上場の信頼度のあるM&A仲介会社です。
- 着手金無料ゼロで完全報酬制
M&Aキャピタルパートナーズでは初期費用や月額費用や着手金がゼロです。
M&A仲介では「着手金＋完全報酬」が料金体系が一般的ですが、着手金が発生しないため、売却や譲渡を検討している人にとっては参入しやすくなっています。
仮に着手金を払うと、見返りを求めようとし、納得した相手ではなく、妥協した相手を選択する可能性があり、結果としてM&A後に後悔することになります。
他にも企業価値算定やデューデリジェンスにかかる費用や交通費なども不要です。 - サポート体制の充実
一つの企業に対して、専任の担当者が一気通貫でサポートします。
他の仲介業者では、業務ごとに担当者が変更になったりすることもありますが、M&Aキャピタルパートナーズでは一人の担当者が全てをサポートします。
各フェーズごとに担当者が変わることもないので、スピードをもって対応いただけます。
売り手の窓口は一人ですが、M&Aキャピタルパートナーズではチームを組んでいますので、仮に窓口の担当者に不明な点があってもすぐに対応いただけます。 - 東証一部上場の信頼と業界トップクラスの成約件数実績
30年以上にわたって大手企業経営陣に提案を続け、M&A 市場を発展させたレコフとM&A キャピタルパートナーズが提携して、“直接提案力”を強みとして活動しています。
2010年は約40件の成約に対して、2019年は約600件の成約をしています。
飲食店・小売店の事業承継④:みどり財産コンサルタンツ
みどり財産コンサルタンツはみどり合同税理士法人グループが運営する中小企業向けのM&Aサービスです。
みどり合同税理士法人グループは税理士法人として、相続・事業承継相談の受託件数が3,000件以上あり、企業経営のあらゆる側面でサポートしてきた実績があります。
- 成立後の手厚いアフターサービス
M&Aのマッチングのみならず、M&A成立後、売り手・買い手とフォローします。
M&A仲介会社はM&Aのクロージングをゴールとすることが多いですが、みどり財産コンサルタンツではクロージング後もサポートします。
みどり財産コンサルタンツは法人財産コンサルティングのプロですので、事業再生案件やバリューアップにも強力してくれます。
特に税理士事務所という背景を活かして、財務コンサルティング、資産保全や資産運用、事業承継や税務全般をサポートしてくれます。 - 独立系の会社が母体
みどり財産コンサルタンツはどこの金融機関にも属さない、独立系のM＆A専門会社ですので、中立的な立場でアドバイスや提案をすることができます。
グループ会社には会計事務所、経営コンサル専門会社があるため、相続対策やM＆A後のフォローも万全に行えます。
加えて、M&Aに必要な知識を持つ外部パートナーに弁護士、司法書士など経験豊富なメンバーがおり、日々ノウハウを高めています。 - 報酬の明確化
みどり財産コンサルタンツへのM&Aサービスの相談は無料で行うことができます。
税理士や弁護士なので、費用が高いと考える方も多いですが、相談料や着手金などは初期は全て無料で対応してくれます。
基本合意に至るまで無料でご支援し、案件をクロージングする際に成功報酬として費用が発生します。
以上、説明したように「スピードM&A」「事業承継総合センター」「M&Aキャピタルパートナーズ」「みどり財産コンサルタンツ」の4社が飲食店や小売店に最適の仲介会社です。
少しでも事業売却やM&Aを検討されている方は無料で相談もできますので、売り手や買い手双方とも気になるサービスに連絡してみましょう。
