地方創生×デジタルトランスフォーメーション(DX)の現状

流行語やトレンドやバズワードと呼ばれるようにある一定の時期によく使われる言葉があります。
数年前までは「ビッグデータ」や「インバウンド」などがどのシーンでも用いられており、この言葉を聞かない日はなかったと思います。
しかし、時代が変わるとこれらの言葉の使用頻度は減り、他の言葉が生まれてきます。
現在、もっとも注目を浴びている言葉に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉があります。
※海外では「Transformation」のことを「X」と略しますので、「Digital Transformation」の頭文字をとって、DXと表記されます。

デジタルトランスフォーメーションとは

デジタルトランスフォーメーションは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことであり、日々進化するデジタルやIT技術を浸透することで、より良い方向へと変革させることを表します。
海外ではより経営戦略の視点で解釈されることも多く、
「デジタルトランスフォーメーションは、従来の伝統的な問題を解決するためのデジタルテクノロジーの新しい使用法」
「デジタルテクノロジーをビジネスのすべての領域に統合することであり、運用方法と顧客への価値の提供方法を根本的な変革」などと解釈されます。
日本ではデジタルトランスフォーメーションを「目的」として解釈されることが多いですが、グローバルの味方はデジタルトランスフォーメーションは「手段」です。

海外でのDX「デジタルトランスフォーメーション」の定義海外のDXやデジタルトランスフォーメーションは経営戦略として用いられており、日本との解釈に違いについて、英文と訳を用いて解説...

また、似たような言葉に「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。
これらの言葉もデジタルトランスフォーメーションと同様に「デジタル化・IT化」ということは変わりませんが、若干異なります。

「デジタイゼーション」はアナログの情報や運用を一部分や局部的にデジタル化すること
「デジタライゼーション」は運用やプロセスまでも全体的にデジタル化すること
「デジタルトランスフォーメーション」は経営戦略において、顧客への提供価値をするためにデジタル化すること

数年前までは「デジタイゼーション」が主流でしたが、時代の変化により社会や顧客から求められるものが変化してきています。

つまり、「デジタルトランスフォーメーション」とは、部分的にITツールを導入したり、データを用いて経営したり、AIやロボットを導入することだけでなく、テクノロジーを活用しながら過去や現在の仕組みやプロセスやバリューチェンを壊し、新たなものを作ることです。

地方創生とは

「デジタルトランスフォーメーション」のように流行語やトレンドやバズワードと反して、
少子高齢化や地方創生などは長い間使われる言葉となっています。

地方創生は日本人ならすでに周知の事実ですが、日本の人口の減少や人口の都市部への集中により、地方の経済活動が活発でなくなってきています。
理由を一言にまとめることができず、各自治体により理由や原因が異なりますが、観光客の増加や産業の創出や人口増加を望んでいます。

オリンピック特需や国家の観光客誘致の施策も効果があり、年々日本に訪れる外国人が多く、多くの自治体がインバウンドで集客しようとしていましたが、コロナウイルスの影響により訪日客が一気に減少しました。
その中で地域の事業や雇用を維持しながら、次の打ち手を探す自治体がほとんどです。

地方創生とデジタルトランスフォーメーション

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、スマートシティ官民連携プラットフォーム、スーパーシティ構想など国家と民間が連携して、デジタルトランスフォーメーションを活用して、地域創生に取り組もうとする動きが強まっています。
ここでの地方創生とは、単なる集客ではなく、街自体のデジタル化、住民のデータベース管理、住居のオートメーション化、移動手段の簡便化(モビリティ)など多岐に渡ります。

自治体は民間と比べても、「デジタイゼーション」するのも遅かったため、「デジタルトランスフォーメーション」では民間が自治体を引っ張るような形で推進する事例があります。
また、近年の社会課題の「非接触・非対面」などのデジタルやITでの対応策も手探りの段階の中で、官民が共同で行うことはとても重要です。

事例として、2020年8月に旅行代理店の「JTB」と顧客管理サービスの「Sales force」が地域を包括してDXすることを締結しました。
その際、両者から下記のようなコメントがありました。
「急速なDXの流れを日本各地域の経済活性化の実行手法として拡大し、地域社会の持続可能な発展を支援します。また、地域と都市部との間で拡大するデジタル格差を解消するため、最先端のクラウド基盤をベースに、さまざまなオンライン技術を活用し、オフラインと融合させた地域創生を目指します。」

他にもデロイトトーマツがオープンイノベーションサービスの一環として、自治体とスタートアップをマッチングするような取り組みやイベントを開催しています。
より一層、民間が自治体へと参入することが予想されます。