小売店の開業で把握すべきポイントとは？個人事業主の方必見！

小売店を開業する際、何から始めればいいのかわからず、悩みを抱えている事業主の方が大半です。
特に飲食店などの開業準備には、資金調達や届出といったさまざまな工程が含まれ、事前にしっかりと把握する必要があります。

そこで今回は、小売店を開業する上で、特に把握すべき5つのポイントをお伝えします。
この記事を読むことで、開業時に抱える不安が解消し店舗経営が捗りますので、ぜひ最後までご覧ください。

小売店を開業する上でのポイント①資金調達先の確保

小売店を開業する前に、まず資金の調達先を確保しましょう。
飲食店のような実店舗型の小売店を開業するには、最低でも1,000万円の資金が必要とされています。
また開業後、途中で資金繰りに苦しむ可能性も十分ありえますので、資金調達の方法をあらかじめ知っておくと安心です。

例えば日本政策金融公庫では、事業者向けに融資を行う制度があり、小売店を開業する際に補助金や助成金がもらえる可能性が高いです。

小売店を開業する上でのポイント②出店地

資金の調達先を確保しましたら、次は出店地を決める必要があります。
小売店を開業する上で出店地は、お店の売上を決める最も重要な要素なので、慎重に決めなければなりません。
ちなみに、売上が見込める良い出店地のポイントは、主に下記の通りです。

出店地域の人口が多い
近くに駅などの公共交通機関がある
競合となる同業他社のお店が少ない

これらの条件に当てはまる出店地を見つけるには、事前の商圏調査が必須です。
例えば、出店を予定している地域の通行人を観察したり、道路の広さや交通機関のアクセス状況など、見込み客の人数が予測できるデータを集計します。
また、地方自治体の役所などに問い合わせて、公的な資料を取り寄せるのも1つの手段です。

小売店を開業する上でのポイント③店舗づくり

出店地が決まりましたら、実際にお店を作る段階に入ります。
飲食店などの実店舗を設計する際は、施工業者とのやり取りが、お店の仕上がりに大きく関わってくるので、注意が必要です。
実際に、業者とのやり取りで注意すべきポイントとして、下記の点が挙げられます。

依頼する施工業者が担当した過去の物件を確認する
店舗が完成するまでの工程表を作ってもらう
自分でも工事の進捗を把握する

施工業者の良し悪しを判断するには、実際にその業者が過去に扱った物件を参考にすると良いでしょう。
施工業者が担当した過去の物件と、ご自身のお店のコンセプトや雰囲気がマッチしていれば、店舗完成後に発生する業者との認識のズレをなくせます。
また、完成までの工程表を施工業者に作成してもらった上で、自分でも工事の進行具合を確認することが大切です。
特に、開店日の延期や商品の納品遅れなど、イレギュラーが発生した場合でも、日程を把握しておくことで軌道修正が可能なので、施工業者との綿密な打ち合わせが必須となります。

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小売店を開業する上でのポイント④仕入先

施工業者が決まりましたら、次は仕入先を確保する必要があります。
商品の品ぞろえは、店舗運営を進めていく上でお客様の満足度に直結しますので、開店前までに仕入先の確保が必須です。
特に仕入先を選定する際は、「商品の訴求力」「物流機能」「情報提供力」が優れた業者を選びましょう。
具体的には、卸売りセンターや問屋街に直接出向き、業者の方とコミュニケーションを取りながら、仕入先の良し悪しを判断すると良いです。

また仕入先を確保する際は、一社のみ選定するのではなく、複数の業者と取引することをオススメします。
一社だけに仕入先を絞ると、開業したばかりの事業主側は、原価交渉などで不利な取引を強いられる可能性が高いです。
なので小売店の開業時は、リスク分散の意味で複数の仕入先を確保しましょう。

小売店を開業する上でのポイント⑤届出

出店の準備が整いましたら、開業の際に必要な届出を行います。
ちなみに小売店を開業する際は、下記の場所に各種届出が必要です。

税務署
社会保険事務所
職業安定所
労働基準監督署

税務署には、個人事業をスタートした証として開業届を提出します。
ちなみに、開業の届出をしなくても罰則はありませんが、青色申告の際に開業届の提出が必要となります。
特に青色申告は節税効果が高く、多くの個人事業主の方が利用しているので、開業届は事前に提出しておくのがオススメです。
また下記の事業所では、社会保険事務所で健康保険・厚生年金保険の加入手続きが必須です。