フードロスが社会問題となり、世界中でフードロスのプラットフォームやシェアリングエコノミーのビジネス市場が活性化しています。
日本ではまだ小さな市場ですが、すでにフードロスに特化したECやテイクアウトなどのプラットフォームがあります。
その中で現在注目のフードロス削減のためのプラットフォーム「FOOD PASSPORT」を紹介します。
「FOOD PASSPORT」サービス概要
FOOD PASSPORTは月額980円で10回分の食事が楽しめるサービスで、1人のユーザーとして使用することはもちろんのこと、FOOD PASSPORTを用いて、複数人で共有することもでき、企業の福利厚生サービスとしても活用できます。
ユーザーからのアプリの使い方はシンプルで、アプリに課金した後、食べたい商品があるお店をマップで調べ、注文を確定してお店についたら注文画面をお店の店員さんに見せるだけ、商品を受け取れます。
FOOD PASSPORTは基本的にはテイクアウトのサービスとなっています。
注文できるのは1日1店舗まで、店舗が投稿した余剰商品を見やすく簡単に確認することができます。
FOOD PASSPORTを運営するのは株式会社REARS(リアーズ)で2016年に創業し、2018年にFOOD PASSPORTのサービスを関西から開始しました。現在は関東にも進出しており、TVやWebサイトや新聞、マガジンなど、さまざまなメディアで取り上げられ加盟店舗数が1,000店舗を超えています。
フードロスに取り組む企業はたくさんあります。アプローチ方法などは違いますが企業では「ReduceGO」「Tabekifu」「TABETE」「Kuradashi」「たべるーぷ」などがあります。
「FOOD PASSPORT」の飲食店のメリットデメリット
飲食店の一番のメリットはフードロスを削減できる点にあります。これを実現することで「勿体無い」という罪悪感からの解放され、心の中のモヤっとが解消されます。
また、廃棄をゼロにすることは利益率の向上の繋がります。通常、飲食店では売上に対して5%は廃棄やロスになると言われており、このマイナスをなくすことが可能です。
続いて、費用が掛からないことです。
飲食店がFOOD PASSPORTを導入するにするにあたり、初期費用や月額費用や手数料が一切かかりません。
利用者がお金を支払うことで運営会社は収益化しています。
他には、広告効果や売上アップに繋がります。
ユーザーがFOOD PASSPORTで余剰商品を注文し、来店することでユーザーが他の商品も購入すれば売り上げにつながる可能性がぐっと上がります。ユーザーはワンドリンクなどオーダーが必須になりますので、アップセルすることが可能です。
仮に購入しなくとも口コミやSNSなどで認知が広がると来店するお客様も増え、間接的にも直接的にも集客アップにつながることになります。
一方、デメリットはFOOD PASSPORTは余剰商品を扱っているサービスですが、おいしく食べられるのですが、高い品質を求めているお客様も一定数はいますので、満足させることができず、クレームになる場合もあります。
ユーザーとの信頼関係、理解が必要になってくるサービスとなります。
「FOOD PASSPORT」のユーザーのメリットデメリット
ユーザーにとってのメリットは通常外食する際に一回の食事で約1000円から2000円程は消費しますが、FOOD PASSPORTでは余剰商品を扱っているので月額980円で10回の食事が楽しめるので一回の食事が98円とかなりお得になります。
一方、デメリットはFOOD PASSPORTは月額制なので全く使用しないとなると損なります。
食事を注文してお店まで取りに行く余裕と時間ない方や自宅やオフィスの周辺に加盟店がない方はあまりオススメできません。
また、単品での利用はできず、他の商品の注文が必須のため、食費計算すると安くはありません。
飲食店は廃棄にしてしまう食べ物を通常商品として提供することはできませんが食べられる状態のものをFOOD PASSPORTを通してお客様に食べていただくことができ、更に売る上げにも繋がります。
ユーザーはFOOD PASSPORTを利用することで安く美味しく外食できるだけでなく社会貢献ができるのでオススメです。
