広告業界や小売業のデジタルトランスフォーメーション化に伴い、看板やPOPなどの販促物にも変化が起きています。今までは紙でのポスターなどがメインでしたが、現在はモニターに静止画や動画を流すデジタルサイネージが増えてきています。
デジタルサイネージ業界はまだ歴史は浅いものの、多くの企業が参入しており高い注目が集まっています。
今回の記事では、デジタルサイネージ業界の業界特徴・市場規模などについて紹介します。
デジタルサイネージ業界の特徴
デジタルサイネージの業界に参入している会社の特徴として、元々ＩＴ企業として認知されている会社が多く、既存の技術の活用や新規事業として立ち上げています。大手の参入も多く、パソコンやテレビなどのハードの販売だけでなく、デジタルサイネージなどのようなソフト面でのソリューションを提供するようになってきた時代の流れがあります。
デジタルサイネージはモニターなどのハード面を提供する会社、デジタルサイネージを運用するソフトを提供する会社、画像や動画のコンテンツ製作会社に分類することができます。
ハードについては、既存のモニターなどを利用することがほとんどなので、ソフトを提供する会社と提携している場合が多いです。コンテンツ製作に関しては、イラスト会社やデザイン会社が請け負うことが多いです。
ソフト面での大手企業としてあげられるのが、ＮＥＣやリコーなどです。
ＮＥＣは元々企業のシステム開発や導入などにも参画し様々な企業の業務効率化に貢献してきたという実績も有り、デジタルサイネージについても広告運用などのシステム構築の部分で貢献しています。
リコーは元々、オフィス内のファクシミリやスキャナーなどのリース業として有名で、新規事業としてデジタルサイネージ業界に参入してきました。
ディスプレイやシステム導入に際して必要な周辺機器などを開発し、導入企業に対して手厚いサポートを行っています。
加えてＳＨＡＲＰやＮＴＴのグループ会社等様々な企業が参入しています。
デジタルサイネージ全体のシステム構築は出来なくとも、企業の強みを生かして参入している印象が強いのがデジタルサイネージ業界の特徴と言えます。
デジタルサイネージ業界の市場規模
デジタルサイネージ業界はまだ歴史が浅いですが、CCIの調査データによると2018年にはデジタルサイネージ業界で429億円が駅やバス停などの交通関係で使用されています。
一日の乗車人数が大きい駅ほどデジタルサイネージの導入率が高く、そこであらゆる広告を流し、各交通機関が収益を得ています。
加えて、空港などでの活用も積極的に行われています。
インバウンドが拡大し、多くの外国人が訪日しており、それに伴い言語も多様化しています。デジタルサイネージは画像を切り替えることができるため、飛行機の発着に合わせ言語を切り替えるなど可能です。
駅や空港バス停など様々なところで、デジタルサイネージが増えることが予想でき、2023年には757億円にまで市場規模が成長すると予測されています。
交通機関の次は野外に設置されているデジタルサイネージで、大型ビジョンやアミューズメント施設などが代表的です。
市場規模は2018年の時点で80億円の市場規模ですが、エンターテイメントの充実化やオリンピック需要で今後伸びていくことが期待できます。
その次が公共施設やマンション、エレベーターなどにデジタルサイネージ広告で80億円の市場規模です。
オフィスビルやタワーマンションなどで利用されるケースがふえています。
続いて、スーパーマーケットやショッピングモールなどの商業施設で、店舗数が多い企業などは訴求効果向上を狙って導入しているケースもあり市場規模は78億円です。
デジタルサイネージ業界の市場規模は2018年は429億円ですが、2023年には757億円まで拡大すると予想されています。
日常生活の中で目にすることがより増えてくるとともに、業界の競争も激化することが予想されます。
