今ではアマゾンや楽天などEC（電子商取引）は国民の生活に必要なサービスになり、多くの方が利用しています。
実店舗へ物理的に行くことが不要になり、発注した商品は早ければ翌日に届き、在庫不足などの心配も無くなりました。
消費者が増えるにつれ、メーカーや小売業も独自のプラットフォームでの販売や中古のECサイトなど消費や手法も増えてきています。
現在、ECの国内市場規模は19.5兆円で今後も伸び続けると予想出されます。
このようなECの市場の拡大はグローバルでも加速しており、海外の商品でも手頃に購入することができるようになり、多くの事業者などが参入を考えています。
「和」「善」「アニメ」などの日本のイメージは海外でも高く、日本の商品を日本から取り寄せたいと考えている外国人も多く、その際に国境を超えたECサイト、越境ECが注目を浴びています。
この記事では越境ECのメリット・デメリットについて解説します。
越境ECとは？
越境ECとは国境を超えてECで海外に商品を販売することです。
日本では中国の急激な経済発展に伴う、いわゆる「爆買い」により越境ECの注目が上がっています。
観光業では旅後施策として、訪日して日本で買い物した外国人に対して、帰国後にリピーターになってもらうため同じ商品を販売するなどチャネル拡大として越境ECを活用しています。
ECにはBtoC・CtoCと種類がありBtoCはRakuten Global Market、Amazon.com、Tmall Global、JD Worldwide、Lazadaなどです。CtoCはShopeeやEbayなどで国や大陸によって主要マーケットプレイスが異なります。
例えば、中国と東南アジアではアマゾンはほぼ使われていません。
越境ECを行う場合は、これらのプラットフォームへ出店する必要で、自力で出店することも可能ですが、越境ECには物流と言語の2つの壁があります。
物流は関税などの対応や商品がちゃんと届くかのリスクもあります。加えて、海外への配送費高いので、収益面に大きな影響を与えます。
また、言語面はページのコンテンツ作りや顧客からの質問への対応などが必要になります。
この2点に苦戦して、越境ECを諦めてしまう企業が多いのも事実です。
越境ECを専門としているコンサルタントや、日系企業で海外でECで販売・運営代行を行なっている企業もありますので、そのような企業と提携するなどは選択肢の一つです。
越境ECの利用のメリット・デメリットは
今やECサイトはメルカリなどのCtoCの流行もあり、多くの人が利用したことのあるサービスです。
国内サービスなら安心して利用できますが、越境ECになると躊躇してしまう方も多いと思います。
以下では越境ECのメリット・デメリットについて解説していきます。
越境ECのメリット
- 顧客母数が増える
日本の人口が約1.2億円ですが、世界の人口が約77億人です。
単純計算でマーケットサイズが70倍になるのは難しいですが、進出する国を中国・アメリカ・東南アジアに絞っても約20億人になります。
日本は人口減少や消費抑制がありマーケットは縮小傾向ですが、海外はまだ市場が伸びており、販路の拡大のチャンスがあります。 - 海外展開を低リスク・低コストで行える
越境ECであれば既存のECサイトに出店するか自社サイトを構築するか海外事業を開始できますので、リスクと費用を抑えて海外進出できます。
海外の倉庫に在庫を置いた方がベターですが、越境ECの場合は日本で在庫を管理し、受注後に商品を送るケースも多いです。越境ECで商品を注文するお客様は国際物流に日数が掛かることも理解しているため、大きな不満には繋がりません。
越境ECのデメリット
- 競合が増える
顧客が増えるということは参入者も増えるということです。
今まで地域性などを活かしていたところは改めて他社との差別化ポイントを明確にする必要が必要になります。 - 関税・法律・言語対応などが必要
越境ECに出店しても国々により言語や決済方法の違いなど様々なものに対応する必要があります。
また、いざ商品を発送する際にも関税や送り先の法律など確認項目が増えます。 - 簡単に成功しない
日本でもECで販売するのが難しく、越境ECは10倍難しいと言われています。
例え、日本では認知度のあるブランドや商品でも海外では一からのスタートになり、実績ができまで時間がかかります。
全世界の小売市場の規模は2634兆円と言われておりその中でEC市場はたったの約12％しかなく、これは今後もEC市場が伸び代に満ちていることを表しています。
グローバル化の波は止まらず、今後はよりオフライン→オンラインへの移行が進み越境ECの需要・発展はさらなる期待が寄せられることでしょう。
