出資や融資を受けるための創業計画書や開業計画書の書き方

創業計画書、開業計画書の書き方

創業計画書は、主に会社の設立などに際して、出資を促すためのもので、金融機関(日本政策金融公庫)などに、出資に対するリターンがしっかりとできることをアピールし、開業資金を確保します。
創業計画書は第三者の信頼を得るだけでなく、自分自身の計画がどの程度実行できるのかを客観的に判断する材料になります。

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合には指定の創業計画書への記入が必要です。
創業計画書は融資のために作るものではありませんが、創業計画書の内容に沿って書き方を説明します。
なお、創業計画書は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

創業計画書を元に融資の審査が行われますので、丁寧に分かりやすく記入しましょう。
また、誤字脱字がないことや丁寧な字で記入することは必須です。これができていないと審査する人も書類を読む気がなくなりますので、注意が必要です。

創業計画書、開業計画書の書き方①

まずは創業計画書の左側のページから説明します。

創業の動機

創業する目的、動機について自分の言葉で記入します。
この際にロジカル的な要素よりも体験や想いなども重要になりますので、「なぜ、あなたが、この事業を、その場所で」やる必要があるかを記入しましょう。
経験や勝算が不十分な場合でも、動機や理念などを説明し、熱意を伝えることでカバーしましょう。

経営者の略歴等

最終学歴からこれまでの自身の職歴を記入します。
経歴は正しく間違えがないように記入が必要で、間違えると職歴詐欺を疑われる可能性があります。

平成○年◯月〜　〇〇会社入社　一身上の理由により退職
平成○年◯月〜　〇〇株式会社入社　会社都合での退職
平成○年◯月〜　株式会社〇〇入社

この事業を成功させることができるという根拠となるように、経歴をうまくアピールできると信用が高まりますが、事実を記入しましょう。

取扱商品・サービス

事業内容によって様々ですが、提供するサービスやソリューションを記入しましょう。
飲食店の場合は提供する料理や飲み物の内容と特徴、価格を簡潔にまとめて記入します。
小売店の場合は販売する商品や価格などをまとめて記入します。
飲食店も小売店も全ての商品の記入は不要で、代表的な商品や目玉のサービスをピックアップして記入しましょう

この時に、より具体的なイメージとして伝わらないと信頼が得られず、他の項目がどんなに良くても失敗につながってしまう重要なところです。

セールスポイント

事業や店舗の自信のあるポイントや特徴や同業他社に負けないポイントを入力しましょう。
セールスポイントは開業後に企業が同業他社に負けないように、存続するために重要になります。
お店の周りにどんなライバル店があるのか、周囲にはどのくらいの人がいるのか、遠方からどのくらい客を呼べるのか、などの環境的な事情を説明します。

取引先・取引関係等

商品の仕入先や提携する会社を記入しましょう。
飲食店や小売店の場合は顧客が一般消費者になりますので、その場合は取引先は「一般顧客」になります。
特にどこで、どの程度の価格で仕入れができるのかを示すことは、計画の透明性と安全への信頼を高めることができるので、とてもよいアピールになります。

創業計画書、開業計画書の書き方②

従業員

現在、採用予定の従業員の数や属性(家族など)も記入しましょう。
従業員は正社員のみならず、アルバイトや契約社員や派遣社員も記入が必要です。

お借入の状況

開業にあたり、資金の借り入れがある場合は具体的な金額を記入します。
住宅ローンやクレジットの借り入れも含みます。また、返済計画が明確な場合は記入します。

必要な資金と調達方法

日本生活金融公庫の人がもっとも注意深く、一つ一つチェックする項目ですので、理想論の数字ではなく現実的な数字を入力します。
この計画に無理がある場合は事業計画の蓋然性が疑われてしまうため、正確に記入が必要です。
勘定科目は一つづつ詳細に記入が必要です。

資金の調達の方法

まずは自己資本を記入したのち、他に借り入れや出資を受ける予定があるかも記入しましょう。
また、補助金や助成金を受ける予定のある場合も記入が必要です。

飲食店を開業後の見通し

開業後に数字的な見通しを記入します。
いつに黒字化になるか、毎月どのくらい利益が出るかなどを記入します。
記入が必要な項目は売上、仕入高、粗利、販管費(人件費、家賃、広告費)、営業利益の記入をします。
売り上げの予測や支出、予算などを複合的に計算して、短・中期的な見通しを出します。
ここでも現実的に可能なのかが重視されるので、根拠を提示できるようにしておきましょう。

これらの数字や計画を正しく記入することで、日本生活金融公庫は融資しても返済が可能かどうか判断します。