飲食店などの小売店で働いている人の中には、事業計画を立てながら「いつか自分のお店を持ちたい」と考えている方が一定数存在します。
しかし実際には、起業を考えている人のうち大半の方が、事業計画書の作成に頭を悩ませ、開業するまでに至っていません。
そこで今回は、事業計画について解説しながら、事業計画書の書き方について解説します。
小売店の開業で事業計画書が必要な理由
そもそも、なぜ起業する際に事業計画を立てる必要があるのでしょうか？
小売店の開業時に作成する事業計画書は、金融機関から資金を調達する際に必要な書類です。
銀行や金融公庫などから借入を行う場合、融資する側の金融機関は、事業計画書をもとに会社の将来性を予測し、貸したお金がきちんと返済されるのか判断します。
特に金融機関の担当者は、事業計画書に記載された数値計画を重視し、経営者の人物像や事業に対する考え方・情熱も考慮に入れて、融資の決断を下します。
ですので、事業計画書を作成する際は「なぜ起業するのか」、創業の動機を深堀りし、金融機関からの信用を得なければなりません。
小売店の事業計画書を作成する手順
ここからは、小売店を開業する際に必要となる、事業計画書の作成手順を紹介します。
創業者の経歴
まず事業計画書には、創業者のプロフィールとして、これまでの経歴を記載します。
起業する際に必要な事業計画書では、前述した通り、経営者の人物像や創業する動機を書き入れ、融資を受けるための「信用」を集めなければなりません。
特に、創業に至るまでの経歴を明記することで、経営者が事業を行うのに十分な知識・スキル・経験を積んでいるのかが把握でき、事業計画書の説得力が増します。
取扱商品・サービス内容
つづいて事業計画書には、実際に取り扱う商品・サービスの内容を記載します。
取扱商品・サービス内容を書くときのコツは、販売する商材のカテゴリーを売上構成比順に記載し、主力商品やメインのサービスを明記することです。
特に、代表的な商品の写真を掲載すると、融資の担当者に商品の魅力が伝わり、信用を得られる事業計画書が作成できます。
仕入先・取引条件
事業計画書に取扱商品を記載しましたら、次は商品の仕入先・取引条件の明記です。
主要取引先はどこなのかを事業計画書に明記することで、商品が安定供給できる証となり、金融機関に「事業の継続が可能」だと伝わります。
また、商品の仕入先に対する支払い条件も、事業計画書に明記しなければなりません。
金融機関は、仕入先に対する支払いの猶予期間を把握し、貸したお金が回収できるかを判断した上で、新規事業への融資を決めます。
なので事業計画書には、商品の仕入先や取引先との条件まで記載する必要があります。
運転資金・資金調達の数値計画
そして事業計画書の作成時は、運転資金や資金調達する際の数値計画も立てなければなりません。
店舗運営する上で必要なレジ・プリンターなどの備品、改装費用、人件費、毎月の家賃など、運転資金がどれくらい発生するのか、具体的な数値を提示する必要があります。
また、資金調達の手段が親族からの借入なのか、それとも銀行など金融機関からの借入かを明記し、借入額とともに返済条件もあわせて記載。
さらに事業計画書では、事業に関する将来の見通しとして、損益計算を月平均の形で表し、数値計画を提示しなければなりません。
小売店の事業計画書を作成する際の注意点
小売店の事業計画書を作成する際の注意点として、「店舗コンセプトをしっかり決めること」が挙げられます。
事業を存続させるには、いかに集客できるかが重要な要素となり、競合との差別化が絶対条件です。
特に店舗運営の際は、コンセプトを確立させることで競合との価格競争に巻き込まれず、安定的に集客が可能となります。
また、事業計画書を作成する段階でコンセプトを決めると、店舗の立地や仕入れルートが確立し、付加価値の高い商品を消費者に提供できます。
コンセプトの確立に成功した事例
例えば、定食屋として全国チェーン展開している「大戸屋」は、コンセプトの確立に成功した事例のうちの１つです。
昔ながらの定食屋は、以前まで女性から敬遠されていましたが、「心を満たす飯どころ」というコンセプトを打ち出した大戸屋は、女性から人気の定食屋として定着しました。
従来の定食屋のイメージを払拭した大戸屋は、ジャズなどのおしゃれな音楽を店内で流し、清潔できれいな雰囲気を作り出しています。
また大戸屋では、店舗立地を建物の2階や地下に設定、店内の様子がすぐ見えないようにし、女性でも気軽に食事ができる工夫を施しています。
今回紹介しました大戸屋の事例でもあるように、コンセプトの確立は、店舗運営を継続させる上で重要な要素となります。
また事業計画書を作成する際は、どのような価値を社会に提供するのか、創業の動機を明示しなければなりません。
この記事を参考に、説得力のある事業計画書を作成し、小売店の開業が順調に進むと幸いです。
小売店を開業するにあたり独自で調べるのが安く済ませることができますが、創業融資を受けるのは書類なども多いため専門家
に相談すると早く済ませることができます。
専門家には税理士やコンサルティング企業や創業融資を専門とする企業もありますが、創業融資コンサルティングに依頼すると実績もあるため信用できます。
