キャッシュレス化やQRコード決済を政府が後押ししていることもあり、消費者の支払い方法が変化してきており、その変化に対応すべく飲食店や小売店もキャッシュレスの導入が進んでいます。
同時にPaypay、メルペイ、au Payなどサービスが乱立しており、どのサービスを導入するのが、店の収益と顧客の利便性を考えたときに最適か判断できないのが現状です。
また、多くのサービスを導入することも可能ですが、会計時のオペレーションが煩雑になったり、販促物の設置などが多くなるのも悩みの種です。
そのような状況で利用する消費者の数も多く、店舗の収益アップにも繋がるau PAYの特徴や導入のメリットについて消化します。
au PAYとは
auPAYとは電話回線のauが運営するQR決済・キャッシュレス支払いサービスです。
au WALLET関連のサービスの一つで、ユーザーはau PAYを使うことでau WALLETポイントが溜まります。
auの回線を利用しているほとんどが、au WALLETを利用しており、au PAYは2,300万人の会員がいます。
さらに2020年5月には「au WALLETポイント」が、「Ponta」と統合のため、au IDとPonta会員IDが連携され、合計すると1億を超える会員となります。
ユーザーによっても使いやすい決済サービスになっており、下記のような特徴があります。
- au WALLET残高が使える=auポイントからのチャージや、auかんたん決済からのチャージが可能
- auの携帯料金と一緒にチャージ分を支払えるので、クレジットカードの登録が不要
- 200円ごとに1ポイント付与(常時0.5%還元)
- auスマートパスプレミアム会員なら200円ごとに3ポイント付与(常時1.5%還元)
ユーザーが多いことによる飲食店や小売店のメリットはより集客効果が期待できることです。
会員が使えるお店を検索できたり、あなたのお店を表示やクーポンの発行利用など、新しいお客さまとの接点を増やすことができます。
au PAYのQRコード決済 対応方式
ユーザーがレジで支払いする方法は二つの方式があります。
- ユーザースキャン方式
お客様のスマホで店舗が掲示するQRコードを読み取ってもらう - ストアスキャン方式
店舗側がスマホでお客様の提示するQRコードを読み取る
ユーザースキャン方式であれば、専用QRコードを店頭に置くだけで導入完了し、専用端末も不要です。
ストアスキャン方式の場合も、店舗で専用のスマートフォン端末を用意するだけで済みますので、すでに店舗用のスマホやタブレットを持っていれば、端末購入費用などもかかりません。
au PAYの費用
auPAYは導入に関する費用はゼロ円のため、無料で始めることがでます。
しかし、インターネット環境やスマホまたはタブレットのデバイスが必要で、これらが不足する場合には導入が必要なため費用は発生します。
運営費用はお客様決済時に、通常3.25%の決済手数料が費用としてお店に発生します。
2021年7月31日まで決済手数料0%のキャンペーンをやっており、それまでは決算手数料が無料です。
加えて、支払い先の金融機関を問わず、入金手数料も無料です。
au PAYはスマホやタブレットのリースも行なっており、それを利用した場合にリース料が発生します。
au PAYの入金
お客様が支払ったお金はau PAYから支払われます。お金の流れはクレジットカードと同様です。
au PAYから店舗へ支払われる入金サイクルは月1回、月2回、早期振込サービスの3つの中から選ぶことができます。
- 月1回:末日締め⇒翌月末日払い
- 月2回:15日締め/翌月15日払い、末日締め/翌月末日払い
- 早期振込サービス:最短2営業日
なお、振込手数料は無料ですが、早期振込サービスは、別途事務手数料が掛かりますので、ご注意ください。
(事務手数料は2021年7月31日まで無料)
1回の入金額が1万円未満の場合は、次回に繰り越される仕組みですが、2回連続で繰り越されることはありません。
au PAYの導入の流れ
auPayの導入はとても簡単で、申込みに不備がなければ、お申込み完了後、最短で約2週間半で利用できます。
手順は公式ページのWebフォームから加盟店規約に同意し、お申し込みフォームに必要事項(法人名や氏名、連絡先メールアドレスなど)を記入します。
申込みから最短2営業日後に審査結果のメールが届き、審査を通過した場合にau PAY加盟店管理システム(Cinnamon)のIDが発行されます。
その後、au PAY導入ツールが送付されますので、その指示に従い、加盟店専用アプリ等を設定や店頭にステッカーやスウィング式POP等の設置をしたら、すぐに決済開始できます。
法人名義と個人名義のどちらで申し込むかにより、用意しておくべき書類や情報が異なります。
また、WeChat PayやAlipayを同時に申し込む場合は、独自の審査が別にあります。
通帳や店舗写真に加えて、法人名義なら登記簿謄本、個人名義なら営業許可証などがさらに必要です。